笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
一つ飛びまして、農業次世代人材投資資金補助金1,050万9,000円は、新規就農者の確保を目的に就農後の経営安定化に向け、国からの補助金でございます。次の儲かる産地支援事業補助金1,488万8,000円は、生産性向上のためＩＣＴや高性能機械の導入に対する県からの補助金でございます。
一つ飛びまして、農業次世代人材投資資金補助金1,050万9,000円は、新規就農者の確保を目的に就農後の経営安定化に向け、国からの補助金でございます。次の儲かる産地支援事業補助金1,488万8,000円は、生産性向上のためＩＣＴや高性能機械の導入に対する県からの補助金でございます。
この補助金につきましては、既に予算化しております国の新規就農者への支援事業でございます農業次世代人材投資資金経営開始型補助金が国の制度改正により、新規就農者育成総合対策事業費補助金に事業名称等が改められたことに伴い、市の予算においても新たに細節を設け、令和４年度新規採択予定者３名分の補助金を予算計上するものでございます。 次に、24、25ページをお開き願います。
１つ目の石岡市で実施している新規就農者支援と実績についてでございますが、現在、国の支援策として、独立後の不安定な経営を支援する農業次世代人材投資資金を単身者には年１５０万円、夫婦には年２２５万円交付しております。令和３年度の実績といたしまして、夫婦１０組、単身１２名、合計３２名に３,４０７万５,２１２円を交付いたしました。
産業経済部所管では、主なものとして、農業次世代人材投資事業などについて質疑がありましたが、商工課所管では、ＪＡＰＡＮブランド推進事業の笠間の陶芸作家、７名の作家と英国のアーティストがコラボ商品を作成しているが評価はどうかとの質疑に対し、作品については笠間焼にオリジナル性があるが、さらに新たなものが作られているという感想をいただいているとの答弁がありました。
６目、農業次世代、投資はどのような活動で人材はどうなっているか、農業で希望ある未来にできるのかどうかをお願いいたします。 それから、農業用廃プラスチックは前進できたか、推移。ますます増大するプラごみ対策をどうされているのかをお願いいたします。 ９目、水田利活用、何件、何平方メートルされているかをお願いいたします。 それから、２項、海岸防災林対策、効果がないのではないか、お願いいたします。
◎地域振興部長（根本和伸君） 新規就農者確保への取組及び現状につきましては、国の支援であり、農業次世代人材投資事業、経営開始型による年間限度額150万円の就農資金支援を活用している方が現在５名おり、平成28年度に事業開始してからは、延べ８名の方の利用がありました。直近３年間では、毎年１名ずつの利用増となっております。
│ │ │ │ ・協働まちづくり推進事業 │ │ │ │ │ ・過誤納還付金のうち、 │ │ │ │ │ 国民健康保険基盤安定負担金返還金 │ │ │ │ │ 農業次世代人材投資資金返還金
歳入の農業次世代人材投資（経営開始型）事業補助金は，１名の新規就農者の令和４年度前期分の補助金が令和３年度予算で前倒し交付されるため増額するもの。 歳出の水田農業構造改革対策事業，有害鳥獣駆除対策事業及び日本型直接支払制度事業は，補助金が確定したため減額するもの，土地改良事業各種負担金及びきらめき守谷夢彩都フェスタ支援事業は，事業が中止となったため減額するものとの説明がありました。
次に，同枠の４段目，農業次世代人材投資経営開始型事業補助金75万円の増額は，50歳未満の新規就農者へ農業を始めてから最大５年間，年間最大150万円を交付するものですが，１名の新規就農者の令和４年度前期分の補助金が令和３年度予算で前倒し交付されるため，増額するものです。 次に，同枠の５段目，経営所得安定対策等推進事業費補助金42万円の減額は，交付決定額の確定により，減額するものです。
続いて、上から９番目、農業次世代人材投資資金補助金1,209万9,000円は、新規就農者の就農後の経営安定化に向けた国からの補助金でございます。次の儲かる産地支援事業補助金1,376万7,000円は、生産性向上のため、ＩＣＴや高性能機械の導入に対する県からの補助金でございます。
１５６ページ、１５７ページ、新規就農者支援対策経費、その中の農業次世代人材投資資金４,７６２万円、これについての積算方法と内容、また目的についてお聞きしたいと思います。
当委員会では、各所管事項につきまして所管課の説明を受けながら現場を直接確認することで施設等の状況や事業の進捗状況等を把握し、議員の資質向上及び議決機関として適切な判断をすることを目的に、思川浄水場の粉末活性炭注入設備工事、古河駅東部土地区画整理事業地内の向堀川河川改修事業及び古河駅東街路事業、仁連地区新規就農者の農業次世代人材投資事業、市内企業の視察といたしましてＨＡＲＩＯ株式会社古河工場、以上４か
次に、所得補償、価格保証についてのお尋ねでございますが、まず、所得補償につきましては、若者の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な新規就農者に対し、就農後５年以内の所得を確保するため、国の制度である農業次世代人材投資資金を活用し、年間150万円を給付し、支援をしております。
次の質疑ですが、農業次世代人材投資資金経営開始型補助金の返還金の話です。これは前にもこの資金で、中途で辞退をして返還をしたという予算が出たことがありました。今回も同じように出ています。最初に聞きますけれども、返還の理由をまず再確認しておきたいと思います。 ○議長（増渕慎治君） 伊坂経済部長。 ◎経済部長（伊坂保宏君） 三浦議員の質疑にご答弁申し上げます。
農業次世代人材投資事業で、就農資金として年間150万円を最長５年間交付する制度がございます。行政やＪＡ、地元の農業委員や農業経営士などが経営をサポートするものもあります。
また、補正額の財源内訳のとおり、財源といたしまして筑西広域市町村圏事務組合からの返還金、県の農地集積協力金交付事業補助金と農業次世代人材投資資金経営開始型補助金についての個人からの返還金を見込んだところでございます。 次に、28ページ、29ページをお開き願います。
産業経済部所管では、主なものとして、担い手対策強化事業、農業次世代人材投資事業、多面的機能支払交付金の活用法、道の駅整備事業などについて質疑がありましたが、商工課所管ではリフォーム補助金に対する需要が多いため、事業拡大と事業を維持させたいとの意見がありました。
このようなことから、市といたしましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後５年以内の所得を安定させるため、１人当たり年間150万円の給付金を補助する国の制度である農業、次世代、人材、投資、資金事業を活用し支援をするとともに、茨城県や農業者団体等と連携し、就農相談等も行い、担い手の確保に努めているところでございます。
農業次世代人材投資事業1,114万2,302円は、就農後間もない新規農業者の経営安定のため、所得確保に対する支援を実施いたしました。 ３段目になります。強い農業・担い手づくり総合支援事業300万円は新規事業となります。担い手の経営発展のため、必要な農業用施設の導入を支援いたしました。
備考欄下段の農業次世代人材育成経営開始型事業補助金450万円は，経営の不安定な就農初期段階のハウス農家２名に対する補助金でございます。 47ページをお願いいたします。 備考欄上段，３行目，農村地域防災減災事業費補助金895万4,000円は，大野第２排水機場の耐震診断業務に対する補助金でございます。